2020-03-18 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第4号
具体的には、被災自治体を支援するためにリエゾン派遣による支援ニーズの把握と支援メニューの情報提供、防災ヘリ等による空中からの被災概況の把握、河川、道路等の被災状況調査、二百台を超える排水ポンプ車による排水活動、国総研などの専門家による復旧工法の高度な技術指導などを行ってきたところでございます。
具体的には、被災自治体を支援するためにリエゾン派遣による支援ニーズの把握と支援メニューの情報提供、防災ヘリ等による空中からの被災概況の把握、河川、道路等の被災状況調査、二百台を超える排水ポンプ車による排水活動、国総研などの専門家による復旧工法の高度な技術指導などを行ってきたところでございます。
局長、この件は、特に、いろいろな意味で防災ヘリなんというのは、国内で七十機ぐらいあるらしいですけれども、数百万ですから、防災ヘリ等についてはなるべく早くつけていただいて、防災ヘリというのはこれからいろいろ飛びますから、ゆっくりやっていらっしゃるのかもしれないし、慎重にやっていらっしゃるのだとは私は思うんですけれども、数百万であれば、どうですか。大臣、そこら辺、どう思いますか。
最後の質問になりますけれども、最後の質問は、防災ヘリ等による事故対応についてということで、いわゆる北方四島訪問の上陸中に発生した事故等の対応、これを日ロ共同で協力体制を強化していただきたいという趣旨でございます。 本年度、第二回の自由訪問で、団員の方が亡くなる、そういう事故が発生しました。
あるいは、防災ヘリ等、各県からも来ていただいて救助活動が直ちに始まっています。 翌日八日から、国土交通省のポンプ車が二十台ぐらい、ずらっと川沿いに並びまして、排水を開始しました。
これらの団体は、常備消防と比べまして体制が脆弱であるということは否めませんが、消防団や診療所の協力を得るなどにより対応し、また、緊急性の高い場合には消防防災ヘリ等も活用しているところであり、大きな問題が生じているというふうには聞いておりません。
また、宮崎県内の市町村につきましても、それぞれ対応しておりまして、緊急の場合にはドクヘリや消防防災ヘリ等を活用しているというようなことでございます。 また、離島などにおきましても、海上保安庁ですとか自衛隊、あるいは県の消防防災ヘリというのもあると思いますけれども、それぞれ地域の実情に応じた形で救急事案に対応しているというふうに聞いておるところでございます。
東北整備局は、東北全体のそういった災害状況を、防災ヘリ等で、きちんと航空写真等で状況を把握しておったんですね。我々は、全くその情報がない、電気が寸断されてテレビも見られない状況の中で、初めてそういった情報が得られたのはそこでございました。ですから、今回、非常に助かったな、こう思っております。 ですから、こういったものをきちんと制度化するというのがやはり重要ではないかな、こう思っております。
○政府参考人（伊藤洋一君） 検証の過程におきましては消防の防災ヘリ等が飛ぶということを確認してございますけれども、具体的にはケース・バイ・ケースに応じて自衛隊にお願いするような場合もあろうかと思います。
でも、そこはあくまでも自衛隊だけで、ほかのマスコミとか警察、消防、防災ヘリ等についての管制権はございません。今やっているのは情報提供という形だけやっていると。 首都圏の場合になると、やはりいろんなヘリが来ますので、情報提供だけで本当に二次被害が防ぐことができるのかと。
しかしながら、警察ですとか消防防災ヘリ等の公的機関の航空機及びこれらの公的機関の依頼または通報を受けた民間の航空機が人命救助等を行う場合には、人道的見地から、この許可を受けなくても離着陸ができるという特例的措置がございまして、ドクターヘリにつきましてはこの特例的な措置を適用いたしております。
同室には、気象情報、河川情報等はもとより、消防防災ヘリ等からのリアルタイムの映像情報等も一元的に集約され、これらを六面マルチスクリーンに表示することが可能であり、災害に対する迅速、的確な状況判断を行うことができるようになっております。 第八に、鹿児島港本港区ウォーターフロント開発地域についてであります。